東京高裁・控訴審の口頭弁論日程が決定 (2012/3/2)

東京高裁あて公正判決署名にご協力お願いします

　東京地裁での不当判決を破棄し、コトパンジャン住民の生活と自然環境の破壊に歯止めをかける公正な判決を求める署名（東京高裁あて）を集めています。ぜひご協力お願いします。集めていただいた署名はお手数ですが、「支援する会」までお送り願います。

更新情報

●[1/9]3/2口頭弁論のフライヤ(PDF)
●[1/8]コトパンジャン裁判の今[第三回]：JBICは正式調査で被害事実を知っていた
●[12/31]控訴審傍聴のよびかけ
●[12/17]トップページ：控訴審の口頭弁論日程が決定
●[12/17]支援する会プロフィール：事務所の電話/FAX番号を変更しました
●[11/19]コトパンジャン裁判の今[第二回]：「被害事実が裁判所に認定させる」意義
●[11/13]スケジュール：「支援する会」が主催、または参加する主な催しのご案内
●[11/12]原発輸出反対を訴え参加：11/11経産省を囲む「人間の鎖」
●[11/11]団結まつりで裁判支援の訴え：10/25東京・11/5大阪、200筆の署名
●[11/9]コトパンジャン学習会のご案内：12/4東京、12/16大阪で学習会を開催
●[11/8]コトパンジャン現地ツアーのご案内：2012年1月スタディツアーのご案内
●[11/6]支援する会の活動報告：横浜で写真展開催
●[11/5]ベトナムへの原発輸出合意に抗議する：10/31野田首相がベトナム首相と合意
●[10/16]コトパンジャン裁判の今[第一回]：2011/5/31に提出された控訴理由書
●[10/16]原発輸出の野田内閣-インドネシアも標的：地震多発地帯のインドネシアにも輸出

日本で初めてのODAを問う裁判＝コトパンジャン・ダム裁判

　日本のＯＤＡ（政府開発援助）によるコトパンジャン・ダム建設で、インドネシア・スマトラ島では23,000人がふるさとを強制的に奪われました。5,396人の現地住民が原状復帰と補償を求め、日本政府・ＪＩＣＡ（国際協力機構）・東電設計（＝東京電力グループ）を被告として、東京高等裁判所を舞台に裁判中です。
　日本政府はＯＤＡの基本理念を「開かれた国益の増進」としています。「援助」とは名ばかりです。「国益」＝グローバル大企業の利益のために、地元住民を犠牲にした「海外版ムダな公共事業」を行い、さらには原発までＯＤＡを利用して輸出しようとしているのです。
　「国益」のための「援助」、住民泣かせの「援助」はやめさせましょう。ぜひ、裁判にご支援お願いします。